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不動産・金融関係会社向け顧問サービス

当法律事務所の弁護士は、これまで、不動産の売買・賃貸取引、不動産、債権その他アセットの証券化・流動化、REITの取引、信託取引、その他の不動産等の投資取引を通じて、 不動産会社、銀行、信託銀行、金融商品取引業者、ファンド等の会社に多数のリーガルサービスを提供してまいりました。 また、当法律事務所の弁護士には、信託銀行に勤務した経験も有する弁護士も在籍しております。

これら蓄積した経験とノウハウを活かし、不動産関係会社及び金融関係会社様に特化した顧問サービスとして、本サービスを提供しております。 必要に応じて各専門家(司法書士・不動産鑑定士等)と連携を取りながら企業の皆様をサポートします。

なお、通常の顧問サービスについては 「顧問サービス」 をご参照下さい。

不動産・金融関係会社向け顧問サービスをお探しなら当法律事務所にお問い合わせ下さい。初回相談は無料です。

お電話でのお問い合わせは 03-5467-7044(代表)

メールでのお問い合わせは お問い合わせフォームからお願いします。

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不動産関係会社向け顧問サービスの内容

売買契約書等のリーガルチェック

売買契約書、賃貸借契約書、管理業務委託契約書、媒介契約書その他取引に関する契約書の作成のサポート及びリーガルチェックをいたします。 近年、インターネットを含め多くの雛形といわれる契約が出回っており、我々も多くの契約書等を見てまいりましたが、多くは不十分・不適切な契約であり、適切な専門家に作成してもらえばそもそも紛争にならなかった、又は紛争になっても有利に裁判や交渉を進められたであろう場合に多々遭遇します。また、近年、原状回復や更新料等について重要な判例が出ておりますが、このような動向を踏まえて契約書を作成すべき場合もあります。

重要事項説明書等のリーガルチェック

重要事項説明書その他宅地建物取引業法に基づく必要書類の作成についてアドバイス及びサポートいたします。 不動産売買取引等に関する多くの紛争は、重要事項についてきちんと説明をしていなかったことに起因して発生しております。重要事項説明書について法令に従い必要な事項がきちんと記載されているか、重要なリスクが開示されているか等のリーガルチェックは不動産会社のリスク管理において極めて重要な事項であるといえます。

債権管理(支払督促)に関するアドバイス

未払となっている賃料・共益費の保全及び回収についてアドバイス及びサポートいたします。債権回収の段階からアドバイスを実施することにより、下記明渡手続きまでスムーズ移行することが可能です。また、別途ご相談頂ければ、顧問料の範囲内で、毎月一定数について弁護士名義の督促状を送付するプランもございますのでご気軽にご相談下さい。未払賃料1件あたりの金額が低く、回収できるかも不明な案件について個別に弁護士に依頼すると弁護士費用で逆に損をする場合もありますが、本サービスをご利用頂くことで、未払いが発生する度に顧問料の範囲内で督促状を送付することができます。

強制執行(建物明渡)に関するアドバイス

強制執行及び建物明渡についてアドバイス及びサポートいたします。また、本顧問サービスをご利用のお客様には、裁判・強制執行の弁護士費用について割引いたします。

相談サービス

不動産に関する法令、取引先との間のトラブルその他企業様において日々発生する問題についてアドバイスいたします。

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金融会社向け顧問サービスの内容

契約書等のリーガルチェック

信託受益権売買契約書、媒介契約書、投資顧問契約書その他取引に関する契約書の作成のサポート及びリーガルチェックをいたします。

契約締結前交付書面等のリーガルチェック

金融商品取引法に基づく契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、アマ成り告知書、その他取引記録等の法定帳簿等の作成についてサポート及びリーガルチェックいたします。

金融商品取引法等に関するアドバイス

投資スキームの適法性、業務の適法性等について、金融商品取引法、銀行法、信託業法、資産の流動化に関する法律等の法令及び金融庁の監督指針その他ガイドライン等に関してアドバイいたします。

登録に関するアドバイス

投資助言業、投資運用業、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業の登録についてアドバイスいたします。なお、登録の代理及び必要書類の作成等について別途当法律事務所で全面的に取り扱うことができますので、ご気軽にご相談下さい。

社内規則等に関するアドバイス

金融商品取引法及び金融庁のガイドライン等を遵守し、コンプライアンス体制を構築するために必要な社内規定等の整備に関してアドバイスいたします。

相談サービス

金融商品取引法その他関係法令、取引先との間のトラブルその他企業様において日々発生する問題についてアドバイスいたします。

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当法律事務所の顧問弁護士

顧問契約を締結する当法律事務所の弁護士は、弁護士登録後大手法律事務所に長期間勤務した経験もあり、これまで、 不動産の売買・賃貸取引、不動産、債権その他アセットの証券化・流動化、REITの取引、信託取引、その他の不動産等の投資取引を通じて、 不動産会社、銀行、信託銀行、金融商品取引業者、ファンド等の会社に多数のアドバイスを行ってまいりました。 また、当法律事務所の弁護士には、信託銀行に勤務した経験も有する弁護士も在籍しております。 当法律事務所は、不動産取引及び金融・ファイナンス取引等分野についての十分な知識及びノウハウを有しております。 当法律事務所は、リーズナブルな顧問料により、質の高いサービスを提供することをモットーとしております。

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顧問料について

当法律事務所は、月額 3万円(税別)から企業のニーズに合わせて顧問料を設定いたしますので、ご気軽にご相談下さい。

顧問料

1ヶ月3万円(税別)

また、当法律事務所は、顧問契約の範囲外の案件の弁護士報酬について、顧問契約を締結したお客様には、 通常の弁護士報酬から割引いた報酬(10%~20%割引)によって個々の案件を受任いたします。

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