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当法律事務所の主な取扱・相談事例

当法律事務所が取り扱い、解決した多数の不動産問題の案件から、主な一部をご紹介します。

当法律事務所では「今すぐ依頼するかどうかはわからない」という方のために、 不動産関連トラブルサポートプラン もご用意していますので、 お気軽にお問い合わせください。

不動産関連トラブルの早期解決のため至急お電話ください。初回相談は無料です。

お電話でのお問い合わせは 03-5467-7044(代表)

メールでのお問い合わせは お問い合わせフォームからお願いします。

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Case 1. 建物の明渡し請求

相談内容 依頼者は、依頼者が保有する建物を店舗(カラオケ店)として賃貸していたが、テナントが依頼者に無断で室内の模様替え及び換気口の取付等、建物に無断改築・造作を行った。また、カラオケ店であるため騒音も酷く近隣から苦情が出ていた。そのため、依頼者が賃貸借契約の解除及び建物の明渡しを請求したいとの相談。

結果 裁判を前提にテナントと交渉を行った結果、依頼者が原状回復義務を免除することで、テナントが任意に建物を明け渡す旨の和解が成立。

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Case 2. 瑕疵担保請求等(雨漏り)

相談内容 依頼者は、居住用及び投資用として一棟建物を購入。売買契約締結の際には、雨漏り等は存在しないと売主より説明を受けていたが、購入後、多数の箇所に雨漏りを発見した。そのため、依頼者が修繕費用を請求したいとの相談。

結果 業者より修繕費用の見積もりを取得し、瑕疵担保責任、債務不履行責任及び不法行為責任に基づき修繕費用を売主に請求する旨の内容証明の送付。交渉により売主も一定範囲で損害賠償に応じる旨回答を得るものの、売主及び依頼者の間で当該損害賠償金額に差異があり、訴訟を提訴。訴訟の結果、売主の提示額よりも上回る額で決着。

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Case 3. 売買契約の解除、手付金の返還請求

相談内容 依頼者は、マンションの売買契約を締結し、手付金を支払った。依頼者がモデルルームを見学した際、依頼者は、仲介業者より、「今日中に契約を締結しないと他のお客さんが購入する」等と契約締結をせかされ、同日中に売買契約を締結した。売買契約の締結の際、仲介業者は、建物の広告と違う売買代金を契約書に記入し、この点について不自然な説明を行うとともに、手付解約についても、手付金を放棄しても違約金が発生するなどと虚偽の説明を行っていた。そのため、依頼者が、売買契約の解除し、手付金の返還を請求したいとの相談

結果 仲介業者及び売主に、詐欺若しくは錯誤又は消費者契約法に基づき売買契約は無効である又は取消す旨及び手付金の返還を請求する旨の内容証明郵便を発送。その際、仲介業者に対して、宅建業法違反等を勧告。その後、売買契約の解除及び手付金の全額返還を仲介業者及び売主と合意。

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Case 4. 損害賠償請求(賃貸物件のカビ及び結露)

相談内容 依頼者は、自社店舗として地下物件を賃借した。その後、物件の構造上の問題により、カビ等が多発することが判明し、カビにより物件に保管中の商品及び機材等が損傷した。そのため、依頼者が物件のオーナーに対して損害賠償請求をしたいとの相談。

結果 オーナーに対して損害賠償請求する旨の内容証明を発送。その後オーナーとの交渉により、賃貸借契約を合意解約し、原状回復義務を免除し敷金を返還することで和解成立。

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Case 5. 近隣トラブル

相談内容 隣地住民より、依頼者敷地内にゴミ等の不法投棄その他嫌がらせ行為を受けているとの相談。

結果 当該住民に警告文を発送。現在まで、いやがらせ行為は停止している。

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Case 6. 不動産売買後の近隣トラブル(異臭問題)

相談内容 依頼者は、居住目的で一戸建て(土地付)を購入した。購入後、近隣より異臭が発生していることが判明したが(家族の一部にこの異臭が原因で通院する者も発生)、売買契約の締結の際には、近隣に異臭が発生している等の説明を売主業者から受けていなかった。そのため、依頼者は、損害賠償請求等も含めて、今後の方針を相談。

結果 当法律事務所は、サポートプランにより、定期的に依頼者にアドバイスを行う。依頼者が、売主と交渉の結果、当該不動産を売買代金に近い金額で買戻す旨の合意が成立。